会社概要 （2021年5月更新）
設立目的
2011年以降、訪日客が毎年前年比20％増と急激に伸びる一方、飲食店や宿泊施設の多言語化やインバウンド客の慣習に即した対応が不足している。事業者は、言葉の壁や知識不足のため、うまく対応できていない。外国人客は「思ってより楽しめなかった」とがっかりすることも。
外国人客、飲食店・宿泊施設ら受け入れ側の「困った」を解消し、外国人客によりよい滞在をしてもっと日本を好きになってもらい、受け入れ事業者には外貨獲得につなげてもらうべく、インバウンド対応・集客のノウハウを研究し、各事業者に提供する「訪日インバウンド対応総合研究所」を設立した。
2021年5月新型コロナウイルスの影響で廃業を検討したが、日本在住の外国人インフルエンサーの聞き取りから、コロナ回復後には爆発的な旅行需要があることが見込まれると判断。リモートワークの加速から、首都圏労働人口の減少が予測され、羽田空港へのビジネス層向けビジネスカルチュアルガイド付きピックアップサービスを検討している。
現在はまず在日外国人向けの文化体験などを企画している。
2021年2月に商号・目的を変更し、古物商営業許可を取得し、和服の越境ECを目指す。
1.法人名
「合同会社みきほし」
2021年2月10日に「合同会社 訪日インバウンド対応総合研究所」より商号変更
法人番号 0200 0301 4163
2.設立
2016年5月 創業
2018年4月2日 合同会社化
2021年2月10日 「合同会社みきほし」に商号変更
3.所在地、連絡先
２１０－０８０７ 神奈川県川崎市川崎区港町５－２
電話番号：070-8441-5993
4.資本金
120万円
5.代表者
業務執行代表社員 堀田実希（ほった・みきほ）
6.事業内容
１ 飲食店・宿泊施設向けのインバウンド集客、外国人対応に関する研究・執筆・研修・講演および外国人観光客の集客コンサルティング・代行
２ 旅行業法に基づく旅行業
３ ゲストハウス等宿泊施設の運営コンサルティング及び代行
４ 外国人向け日本および地域 文化体験事業の企画・運営・集客及び代行
５ 外国人向けの地域体験型旅行の企画・運営・集客及び代行
６ 外国語の翻訳、通訳
７ 観光情報媒体の企画及び運営・発行
８ 観光情報処理サービス及び提供サービス
９ インターネット等のオンラインを利用した市場調査、広告、宣伝などマーケティングに関する企画、調査およびコンサルティング業
10 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務及び締結の媒介に関する業務
11 古物営業法による古物商
（神奈川県古物商登録 古物商452500028884号）
12 有料道路通行券、航空券、乗車券類の受託販売
13 映画・コンサート・旅券等の各種チケットの売買に関する業務、並びにそれらに関するコンサルティング
14 古物の仕入並びに販売
15 呉服の製造、販売、仕立、レンタルおよび仲介業
16 各種資格取得講習会の主催及び通信教育事業
17 デザイン及び写真をはじめとする各種教室の企画、運営
18 外国語教室及びパソコン教室の経営
19 生け花、香道等の日本伝統文化に関する講習会の企画・運営
20 外国語教室の経営及び語学に関する教材の企画、製作、販売
21 パソコン・インターネット・通信衛星を利用して行う語学教室・学習塾の為の教育ソフト、電子を含む書籍、ビデオの企画、制作及び販売
22 外国語会話教室の講座担当講師の指導及び養成
23 日本への研修生の受け入れに関する仲介業務
24 外国人研修生受入先の紹介及び手続の代行
25 飲食店業の経営及び仕出し弁当の製造、販売
26 クリーニング業及びその商品の配送業
27 労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業
28 人事・庶務・総務・法務に関する事務の代行、並びにそれらに関するコンサルティング
29 情報処理、文書作成等の事務処理請負業
30 外国語会話教室等における講師の受託
31 SNSタレント・モデル・ダンサー・ヘアデザイナー・スタイリスト・着付け師・フォトグラファーのマネージメント業務
32 インターネットのホームページの企画立案、制作及び保守に関する業務
33 衣料用繊維製品、羽毛、紳士服、婦人服、子供服、肌着、身の回り品の輸出入並びに販売
34 食料品、食品添加物、飲料品の販売及び輸出入
35 衣料品、衣料雑貨品、日用雑貨品、民芸品、書籍、玩具、アクセサリーの販売及び輸出入
36 各種イベント、展示会、キャンペーン等販売促進に関する行事の企画、立案、会場設営、実施運営作業の請負業務
37 引越作業の荷物の梱包、解梱及び入出荷業務の請負
38 自動車の運転代行及び自動車管理業務
39 職業安定法に基づく有料職業紹介事業
40 選択的夫婦別姓制度がないことに対して、困っている人の相談やこの問題を広く世間に知ってもらうことに関する事業を行い、制度がないため困っている人の救済を寄与すること
41 前各号に附帯関連する一切の業務
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